事業売却の特徴とメリットを光本氏に尋ねてみる
最終更新日 2024年3月9日 by muta10
会社が経営困難な状態に陥っている場合や引き継ぐ人がいない場合には、事業売却を検討する人も多いです。
これを実施することを検討しているのであれば、正しい知識を持っておく必要があります。
内容を正しく理解していないまま実施すると想像していた売却と違ったという問題を引き起こす可能性があるので、特徴やメリットをきちんと確認しておくようにしてください。
事業売却とは
事業売却は、会社で行っていた事業の一部もしくは全部を第三者に譲渡することです。
他の方法と間違えやすいのですが、会社ごと売却する場合は会社売却、親族に譲る場合は事業承継で内容が違っているので注意が必要だと言えます。
事業を売却するときには権利だけでなく、仕入れ先や取引先、販路や技術が含まれることが多いです。
運営組織や従業員も含んでいることがありますが、具体的にどこまで売買されるかは相手と話し合って決定することができます。
実施することで得られる利益は売却元となる会社のものであり、オーナーの利益になるわけではないことに注意が必要です。
取引価格は主に4つの計算方法で算出されます。
DCF法や類似会社比較法、時価純資産法や年買法で価格が決まることになるでしょう。
将来得られる利益と現在価値から計算する方法がDCF法、似たような上場企業の株価に基づいて価値を決める方法が類似会社比較法です。
時価純資産法では事業の有する資産と負債の時価を調べ、資産から負債を引いた純資産によって価格を決定するものだと言えます。
年買法は営業利益と任意年数をかけたものに時価純資産を足して計算する方法であり、時間をかけずに価格を決定したい場合に用いられることが多いです。
計算方法によって売却価格は違ってくるため、専門家に依頼したり双方が納得いく手法で計算したりする必要があります。
事業売却のメリット
もしも、事業売却を行うのであればいくつかのメリットを得ることができるでしょう。
売却益を得られる
まずは、売却益を得られることが利点だと言えます。
別の事業が負債を抱えているときに資金を用意したい場合、新規事業を立ち上げるために資金を確保したい場合などに実施されるケースが多いです。
得られた資金を他の事業に充てられるため、経営改善を図ることができます。
従業員を残すかどうか選べる
従業員を残すかどうか選べることもメリットです。
事業と一緒に従業員も引き継ぐかどうかは双方で話し合って決定することなので、従業員は残したい場合は従業員を必要としていない相手に売却すれば良いですし、人件費カットも期待する場合は従業員を含めて買ってくれる相手を探すことができます。
従業員ごと引き継ぐ場合は従業員と話し合って合意を得ておく必要がありますが、事業縮小や人件費カットによる人員削減でトラブルが起こりにくくなるでしょう。
会社売却のメリット
会社売却は会社ごと売るので売却益以外は残りませんが、この方法であれば必要な資産は残せるというメリットがあります。
資産を残して事業を継続できる点が大きなメリットだと言えるでしょう。
不要な事業だけを譲渡できる点も嬉しいポイントであり、何かしらの問題を抱える事業のみ売ることができます。
上手くいっている事業まで売却する必要がないので、負債に繋がる部分だけを処分することが可能です。
債権者への通知や公告が不要なところも魅力的であり、これらが不要なので少ない手続きで売却を進めることができます。
事業売却の特徴として注意点
このように、魅力的な部分がたくさんある売却方法ですが、事業売却の特徴として注意点も知っておく必要があるでしょう。
実施する前には株主総会で特別決議が必要となるケースがあること、売却時に負債が発生するケースがあること、売却益には税金がかかること、事業を売ってしまうと今まで通りの事業ができないことを知っておくべきです。
売却事業が総資産の5分の1を超える場合は株主からの賛同が必要なので、手続きに時間をかけることになります。
上手くいっていない事業は負債が発生するリスクがあるので、売却を検討する前に慎重に考えることが大事です。
売却益は税金がかかるので、税金を考慮した上で納得できる内容になるかどうか確かめておく必要があります。
そして、事業を売却した後は20年間同一市町村や隣接区域で同じ事業ができない決まりなので注意が必要です。
まとめ
事業売却を行うことには多くの魅力がありますが注意点もあります。
求めることや事業の状態によって実施するべきかどうかは違ってくるので、検討しているのであれば特徴とメリットを詳しく理解しておくべきです。
判断が難しいと感じられる場合は、専門家に相談することもできます。
どうにかなるだろう、損をすることはないだろうと考えていい加減に実施すると、想像とは違った結果になる可能性があるので気をつけておきましょう。
事業売却を実施すれば様々なメリットが得られることも多いと言えますが、トラブルを招かないようにするためには正しい知識を持って行動することが大切だと言えます。
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